横芝光町 山崎さだかず

個人のことや家庭、政治経済など幅広く意見交換できればと思い開設しました。

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地方議員研究会の「財政関連研修会」

TKP東京駅八重洲カンファレンスセンターにて、元廿日市市副市長 自治体経営コンサルタント 川本達志氏の「役所を動かす質問の仕方」出版記念特別セミナーin東京に参加しまた。

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●持続可能な財政状況にあるか。 決算カード、財政状況資料集から中期的な財政計画の作成・公表と説明について問う! 人口減少時代は税減収時代であり、超高齢化は社会保障費の急増時代であることから、その認識のもとに中長期の財政運営計画を策定する必要があるのではないか?

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●事業の成果は上がっているか。改善いすべきことないか! 事業の成果指標を定め、評価し、予算査定に反映すべきと考えるが、具体的な仕組みを持っているか? 

○予算(Plan)正しい現状認識と課題認識に基づいて、検証を経た解決策が提示されているか。 

○執行(Do)計画(予算)に示され説明された事業が、その通りにタイミングよく効率的に執行されているか。

○評価(Check)政策評価・事務事業評価が適正に行われ、公表されているか。 

○改善(Action)評価の結果を踏まえて、改善の検討がなされ、効果的な解決策の策定に反映されているか。

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◯事業の成果を問う
・アウトプットとアウトカム、KPI
インプット(予算・人材等) ➡ 事業主体(市) ➡ アウトプット(施設・物品等) ➡ アウトカム(成果)  アウトプットを行政はいいがちだが、成果はアウトカムである。

重要業績評価指標「KPI」(最終的な目標に対して、その達成につながる状況を見る指標):移住相談生きた人数・移住相談によって移住した人数 ☛ 町内への移住者の増加5年間で50人を目標ですが、成果はいかに!

PDCAとKPIは地方創生総合戦略で使用している評価方式ですが、平成28年度決算状況から平成29年度予算実施を勘案し、平成30年度予算編成が大変に重要になってきます。

◆地方交付税の確保の見通し
○国の「中期財政計画」(平成25年8月8日閣議了解)  国…財政健全化に向けた目標とした、持続的成長と財政健全化の双方の実現に取り組む。  国・地方を合わせた基礎的財政収支について、「2015年度までに2010年度に比べ赤字の対GDP比を半減、2020年度までに黒字化、その後の債務残高対GDP比の安定的な引き下げを目指す」としていますがどうなるか。

○経済財政運営と改革の基本方針2015(平成27年6月30日閣議決定)  「地方の歳出水準について、は、国の一般歳出の取組と基調を合わせつつ、交付団体をはじめ地方の安定的な財政運営に必要となる一般財源の総額について、2018年度(平成30年度)までにおいて、2015年度地方財政計画の水準を下回らないよう実質的に同水準を確保する。」としておりますが、2019年度はどうなるか分からない。来年6月の骨太の方針により地方交付税はどうなるか注目されます。

○内閣府は7月26日の経済財政諮問会議に中長期の経済財政に関する試算を提出。(時事通信2016/07/26)  2020年度の国と地方を合わせた基礎的財政収支の赤字額は5.5兆円で、国内総生産(GDP)に占める割合は1.0%となる見込み。今年1月の前回資産に比べて赤字額が1兆円減少したが、目標とする黒字化には届かず、一段の歳出削減などが必要となる。  基礎的財政収支(プライマリーバランス)を2020年に黒字化するというIMFにおける国際公約はどうなるか。

◆臨時財政対策債(臨財債)に対する認識
○三位一体改革以降の臨財債は「赤字地方債だが、の交付税削減に対して借り入れるもので、元利償還金については将来交付税で措置されるので、実質的な交付税と変わらない」との執行部の認識のようです。

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地方交付税の原資は、①酒税 ②所得税 ③法人税 ④消費税です。将来人口減少が進むことから、この原資の減少に伴い自由に使える交付税が圧縮される。国の将来を担う子どもたちの使えるお金が減っていく。臨在債は地方交付税の先食いではないのか?

◇歳入
◎公共施設の運営コスト➡利用者負担の適正化  ◎公園の有効活用➡結婚披露のガーデンパーティに公園の活用の是非 ◎税の徴収率のアップ ◎税の徴収率にかかるトップランナー方式 

◇歳出
●義務的経費の歳出増の予測➡扶助費の増加は政策的に抑えることは難しい。 ●子育て安心プラン➡待機児童を解消 

●人件費・定員管理の在り方➡経常収支比率の目標値を決めると、社会保障費が増加する中で、人件費の圧縮を考えざるを得ない。 定員管理目標の設定の必要性☛「財政状況資料集(人件費及び人件費に準ずる費用)」類似団体比較を。

●公債費残高の評価と今後の見通し➡普通建設事業費が増えれば、借金も増えるので公債費も増える。どのような基準で公債費をコントロールするのか?

等々の研修内容でした。川本達志講師から予算書については、議員(グループ)と執行部との勉強会を行い、将来的な観点から詳しく調査することが肝要であるとのアドバイスをいただきました。

全国から議員67名が台風の影響にもかかわらず参加して熱心に学んで帰郷しました。


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