横芝光町 山崎さだかず

個人のことや家庭、政治経済など幅広く意見交換できればと思い開設しました。

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財政講座へ全国から

7月4.5日の2日間にわたり、多摩住民自治研究所主催による「財政分析講座」が、たましんRISURUホール「立川市市民会館」にて開催されました。今回も、北は岩手県滝沢市から西は長崎県長崎市までの市町議会議員が参加しました。

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 【講座会場】
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国税調査により横芝光町は、平成27年度から市町村類型がⅤ-1になりました。財政状況資料集は平成22年度から発表され、平成25年度までは10枚綴りが、平成26年度は11枚、平成27年度は12枚と毎年増えていっています。これは、住民により詳しい財政状況を公表するという意図が伺えます。

<予算と決算の循環>
平成29年度の横芝光町予算が3月に議会で成立し、平成28年度決算議会を9月に控え、平成30年度の政策推進の第一歩のためである平成29年度12月議会は、平成30年度の政策推進の具体化を迫り、平成30年度に予算化されることとなります。すなわち予算が生まれ、執行・決算の流れに乗る、それを予算と決算の循環といいます。

マクロには、基本計画こそ自治体の最上位計画であることから、前期5か年基本計画が施行されてから4年目より、政策別分析や政策目標の評価・検討をしてから、同時に後期5年計画に着手すると、基本計画の循環ができあがる。これが、“ PDCA ”並びに“ KPI ”による循環型将来政策方式ではないでしょうか。

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イエローカードから急速な方向転換をした東北地方の新庄市では、従来の地域開発型のまちづくり行った。これを反省して、生活重視型のまちづくりに果たして転換できるのか。

どこにもありがちな、公共事業と財政運営に大きな原因がある。第一の問題点は、山形新幹線は平成4年4月東京~山形間が開業し、7年後に平成11年に新庄駅までの延伸したことが大きな原因である。市の負担は約35億円となった。新幹線事業は、公益的な問題が大きすぎる。1つはJR・山形県・最上川流域の周辺自治体が絡む。地域住民がこぞって「つくれ・つくれ」との声が上がり住民が公的な事業にかかわっていった。

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公共事業と財政運営に大きな問題がある、最上川流域周辺自治体が絡む署名運動(平成5年7月:29万8千人)行い、責任所在が複雑で不透明で財政の展望を明らかにせず、広域的にして公共事業に着手した。
そして、新幹線事業と同時に作っていく新幹線の近くにあるコミュニティの広域拠点施設づくりに莫大の費用を要することになった。

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自治体の財政を悪くする大きな原因は、公共事業というものに手を染めるということ。そして、財政の展望を明らかにしないで出発していく。この新幹線の延伸は、バブルがはじけてから本格的に始まった。ものごとを広域的にやっているから、責任の所在が分からないままに始めてしまった。

新庄市の新幹線関連事業は、平成10年から平成12年度の地域東西広場の整備事業及び道路整備事業は殆ど補助金がなく地方債と一般財源で行っている。いかに国や県の補助金をできるだけ多くもらって、できるだけ地方債を小さくして一般財源もできるだけ小さくするといった、財政運営の配慮が欠けていた。自治体が行った公共事業はこの10年~12年で沢山あり、何が政策の優先順位かを絞り切れずに“ ズーと ”膨らんでいった。

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新庄市の例に倣い、横芝光町も住民の意見をしっかりと聞くことは大切ですが、行政と議会が総合計画による将来構想の上に立った、財政の健全化を目途とした、公共事業と財政運営をしっかりと精査し行くことが肝要です。

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