横芝光町 山崎さだかず

個人のことや家庭、政治経済など幅広く意見交換できればと思い開設しました。

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地方議員研究会の「財政関連研修会」

TKP東京駅八重洲カンファレンスセンターにて、元廿日市市副市長 自治体経営コンサルタント 川本達志氏の「役所を動かす質問の仕方」出版記念特別セミナーin東京に参加しまた。

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●持続可能な財政状況にあるか。 決算カード、財政状況資料集から中期的な財政計画の作成・公表と説明について問う! 人口減少時代は税減収時代であり、超高齢化は社会保障費の急増時代であることから、その認識のもとに中長期の財政運営計画を策定する必要があるのではないか?

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●事業の成果は上がっているか。改善いすべきことないか! 事業の成果指標を定め、評価し、予算査定に反映すべきと考えるが、具体的な仕組みを持っているか? 

○予算(Plan)正しい現状認識と課題認識に基づいて、検証を経た解決策が提示されているか。 

○執行(Do)計画(予算)に示され説明された事業が、その通りにタイミングよく効率的に執行されているか。

○評価(Check)政策評価・事務事業評価が適正に行われ、公表されているか。 

○改善(Action)評価の結果を踏まえて、改善の検討がなされ、効果的な解決策の策定に反映されているか。

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ICT化と「開かれた議会」セミナー

東京インタープレイ(株)主催による、 『タブレットから始まる ICT化と「開かれた議会」』ICT推進セミナーが、秋葉原駅近くの“パズル浅草橋鈴和ビル”にて開催されました。

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議会におけるタブレットに関する議論は導入可否やコスト削減だけでなく、「議会改革」「議会の情報公開」といった課題とも連携し、全国的に広がりを見せています。千葉県でも、流山市議会やお隣の山武市議会などでは既に始まっています。また。7月19日山武郡市議会議長会視察研修会では、静岡県焼津市役所において「全職員へタブレット端末を配備した効果と活用の取り組みを学ぶ」について研修されたようです。

特別講演として、埼玉県久喜市議会議員 タブレット推進委員会委員長 園部茂雄氏による『議会改革の歩み』ペーパーレス化の今日までの経緯についてお話を頂きました。
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 『ペーパーレス化の特徴』
 ~ メリット ~
・印刷・製本コスト削減
・情報伝達の迅速化
・情報の共有化
・検索性の向上
・持ち運びが容易
・環境に良い
 ~ デメリット ~
・閲覧し難い(一覧性弱)
・障害に弱い


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議員セミナー『議会と災害・議会のBCP』

(株)地方議会総合研究所主催による議員研修講座がアットビジネスセンター池袋駅前ビルにて開催されました。『議会と災害・議会のBCP』をテーマとして同志社大学大学院教授の新川達郎氏の講義でした。午前と午後の2部の講義がおかなわれ、全国から45人の県議会議員や市町村議会議員が受講しました。

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『議会と災害:対応を考える』では、・災害時における議会の役割、議員の役割 ・議員としての心構えや、議会の対応の仕方はどうあるべきか ・議会、議員は災害に備えて何をなすべきかなどの講義を受けました。

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財政講座へ全国から

7月4.5日の2日間にわたり、多摩住民自治研究所主催による「財政分析講座」が、たましんRISURUホール「立川市市民会館」にて開催されました。今回も、北は岩手県滝沢市から西は長崎県長崎市までの市町議会議員が参加しました。

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 【講座会場】
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国税調査により横芝光町は、平成27年度から市町村類型がⅤ-1になりました。財政状況資料集は平成22年度から発表され、平成25年度までは10枚綴りが、平成26年度は11枚、平成27年度は12枚と毎年増えていっています。これは、住民により詳しい財政状況を公表するという意図が伺えます。

<予算と決算の循環>
平成29年度の横芝光町予算が3月に議会で成立し、平成28年度決算議会を9月に控え、平成30年度の政策推進の第一歩のためである平成29年度12月議会は、平成30年度の政策推進の具体化を迫り、平成30年度に予算化されることとなります。すなわち予算が生まれ、執行・決算の流れに乗る、それを予算と決算の循環といいます。

マクロには、基本計画こそ自治体の最上位計画であることから、前期5か年基本計画が施行されてから4年目より、政策別分析や政策目標の評価・検討をしてから、同時に後期5年計画に着手すると、基本計画の循環ができあがる。これが、“ PDCA ”並びに“ KPI ”による循環型将来政策方式ではないでしょうか。

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成田空港の「機能強化案の検討状況」の説明会

午前10時から横芝光町役場第一会議室において、議会議員全員協議会が開催されました。協議事項は、「成田空港の機能強化案の検討状況について」であり、成田国際空港(株)地域共生部、国交省成田国際空港企画室、千葉県成田空港地域振興課の各担当者から説明がありました。

6月12日に開催された4者協議会における「機能強化案の夜間飛行制限の緩和案は地域からの要望を踏まえた見直し」や「更なる機能強化に関する今後の取り組みについての確認書では、「四者(国・県・9市町・空港会社)は引き続き、誠意をもって丁寧かつ真摯な対応を行うなど、更なる機能強化の実現に向け、地域住民の理解と協力が得られるよう最大限の努力をすることを併せて確認する。」とされています。

各説明内容(PDF化)は、次の通りです。
成田空港の更なる機能強化に関する見直し案(成田国際空港(株))
地域からの要請を踏まえた今後の対応(国土交通省)
成田空港の更なる機能強化に関する検討結果(千葉県)
※リンクをクリックすると、PDFが表示されます。

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